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各種自動車手続き

各種自動車手続き 自動車リサイクル法

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各種自動車手続き 自動車リサイクル法

自動車リサイクル法は2005年1月1日から本格施行され、それに伴い自動車の最終所有者には使用済自動車を適正処理するため、自動車製造メーカー・輸入車インポーターが公表したリサイクル料金を預託して頂く義務が生じました。

リサイクル料金の支払い時期は、車の購入時期等により 異なります。

1 2005年1月1日以降、新車を購入した際に新車ディーラー等でお支払い頂きます。

2 2005年1月1日以前に新車として販売された車で2005年1月以降最初の継続検査(車検)等を受ける際に車検場又は整備事業者等でお支払頂きます。

3 継続検査(車検)前に個人でお支払いいただく場合は、運輸支局内の団体窓口に設置した専用端末機にて『リサイクル券』を発行後、それを窓口にて提示し、リサイクル料金を収納して頂くことで預託が可能です。その際、自動車検査証も一緒にお持ち下さい。

4 2005年1月1日以前に新車として販売された車で継続検査(車検)前に廃車にする場合は、引取業者に引渡す際にリサイクル料金をお支払い頂きます。

自動車リサイクル法とその目的

わが国では、年間に約400万台の使用済自動車が発生し、国内でリサイクル・処理されています。もともと、使用済自動車は中古部品や金属回収の観点から価値が高く、従来から市場原理の中で自動車解体業者などによってリサイクル・処理が行われてきました。

一方、産業廃棄物の最終処分場の逼迫により、使用済自動車の処理の最終工程で発生するシュレッダーダストの処分費が高騰していることや、不安定な鉄スクラップ価格の影響等から、現在のリサイクル・処理システムがうまく機能せず、不法投棄などの懸念も生じる状況となっています。

また、処理には専門技術が必要なエアバッグ類を装着した自動車も増えてきました。こうしたなか、シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の、3品目の引取りとリサイクル・適正処理を自動車メーカーや輸入業者に義務づけることにより、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進める目的で成立したのが自動車リサイクル法です。

また、自動車リサイクル法では、自動車メーカー・輸入業者の義務に加え、自動車所有者や、新車・中古車販売業者、整備事業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割を定めています。つまり、自動車に関わるすべての関係者が協力して廃棄物を削減し、資源の有効利用を促進する循環型社会を作る目的を持った法律でもあります。

参考リンク http://www.jarc.or.jp/

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